ノータリーパブリックはノータリーパブリック弁護士により書類を証明する。（タイ王国バンコク都）
ノータリーパブリックサービスもしくはノータリーパブリック弁護士による書類証明サービス
- 外国で使用するための書類証明
- 外国留学のための書類証明
- 外国での就業、婚姻、転居、住所申請のための書類証明
- 翻訳証明、翻訳者証明
- 国際投資や共同出資、その他目的のための会社重要書類証明
- 婚姻状況、出生届、死亡届、氏名変更届等の個人書類証明
- 住所重要書類証明
- 業務経歴書類証明
- パスポート証明
- 誓約書等の証明、調停証明、証人署名証明、入学申込者・就業申込者署名証明等
ノータリーパブリック弁護士は外務省領事局の書類証明と比較し、書類を証明することができる。証明は次の通り区分する。
1. 翻訳証明
1.タイ語から英語への翻訳
- 国民登録書類及び出生証明書、死亡署名書、IDカード、外国人証、家屋住居登録、氏名変更届等の個人関連書類
- 婚姻証明書、婚姻登録、離婚証明書、離婚登録、養子受入登録、紙発行証明書（独身）等の家族登録書類
- 法人登録、商業登録書、会社登記証明書、定款、株主名簿、会計監査報告書、財務諸表、税金領収書等の登記書類、会社関連書類
- 修了証、学位証、教育機関の証明書等の教育書類（民間教育機関発行書類の場合は教育省の証明を得なければならない。）
- 外国雇用許可証、運転免許証等のその他書類
2.英語からタイ語への翻訳
2. 書類署名権限者の署名証明
- 次の書類への署名権限者の署名保証
- 商品価格管理票、商品原産地証明書等の商業書類は商務省もしくはタイ商工会議所、タイ工業会議所の証明を得なければならない。
- 銀行が発行し、発行銀行の権限者が署名した財務証明書等の財務書類
- 委任状（会社名義）：委任者は商務省の証明書に記載の代表取締役でなければならない。また担当官の面前で署名しなければならない。
- 委任状（個人）：委任者は担当官の面前で署名しなければならない。
- 商品分析結果証明書、品行証明書等のその他証明書は関係機関が発行もしくは証明する書類でなければならない。
3. タイ行政機関発行書類コピー証明
- 国民登録書類及び出生証明書、死亡証明書、IDカード、パスポート等の個人関連書類
- 婚姻証明書、婚姻登録、離婚証明書、独身証明書等の家族登録書類
- 法人登記、商業登記書、会社登記証明書、定款等の登記書類、法人関連書類
- 修了証、学位証、教育機関証明書等の教育書類
サービス料；1件2,000バーツ
（複数サービスを利用する場合の特別料金あり）
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